FAQ
住民税の仕組みと、令和8年度の変更点についての主な質問です。
住民税はどう計算されますか?
住民税は (課税所得 − 所得控除 − 基礎控除43万) × 10% (所得割) + 均等割5,000円 + 森林環境税1,000円 が基本式です。一部の都道府県は超過課税で所得割率が0.05〜0.6%上乗せされます。
令和8年度の改正で何が変わりましたか?
所得税の基礎控除上限が48万円から最大104万円に引き上げられた一方、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きとなりました。結果として所得税は下がっても住民税は下がらず、低・中所得層では「住民税だけ取り残された」状態になります。
定額減税のリバウンドとは何ですか?
2024〜2025年度に実施された1人1万円の定額減税が令和8年度には適用されなくなりました。扶養人数+1人分の負担が「戻った」格好になり、家族3人世帯では年3万円相当の差が住民税に現れます。
ふるさと納税の限度額はどう決まりますか?
住民税の所得割額の約2割が上限の目安です。本診断ではあなたの今年の課税所得・控除合計・自治体から逆算した概算限度額を表示します。
自治体超過課税とは?
通常10%の住民税所得割に上乗せして課税する制度です。神奈川県・宮城県・京都府など28府県で超過課税を実施しています。本診断は主要な超過課税率を反映した概算です。
通知書の「総所得金額」と源泉徴収票はどう対応しますか?
給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が通知書の「総所得金額」とほぼ一致します。副業・不動産所得がある方は合算後の金額が表示されます。
副業所得がある場合、どこに入力しますか?
副業を含めた合算後の課税所得を「課税所得」欄に入力してください。住民税通知書の「総所得金額」を見ると正確です。フォーム下部の「副業所得・不動産所得あり」をONにすると関連の解説が出ます。
確定申告と住民税の関係は?
確定申告で所得・控除が確定すると、その情報が翌年6月に住民税通知書として届きます。確定申告で年末調整時の控除を追加した方は、その差分が翌年6月の住民税に反映されます。
※本ページは一般的な解説であり、個別の税務助言ではありません。